【2025年までに目指す】地域包括ケアシステム構築までのステップ Vol.2

現在、厚生労働省は2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築を進めています。地域包括ケアシステムとは、高齢者が安心安全に住み慣れた地域で暮らせる体制のこと。同システムは、イチイが取り組む分散型サ高住にも欠かせない体制です。

地域包括ケアシステムは各地域の特色を踏まえた構築が必要です。どのように構築していけばいいのでしょうか。

2025年までに進める地域包括ケアシステム構築のステップ

厚生労働省が掲げる2025年に向けて、各市町村は3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。

介護保険事業は、現在第8期。2015年に始まった第6期以降の計画は第5期計画(2012〜2014年まで)の本格化を目指し、取り組んでいます。

地域包括ケアシステム構築に不可欠「地域ケア会議」

地域包括ケアシステムの構築に欠かせないのが地域ケア会議です。地域ケア会議は基本的に地域包括支援センター等が主催します。

地域ケア会議を行う地域包括支援センターとは?

地域包括支援センターとは、市町村が地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として設置されています。「高齢者の総合相談」、「高齢者の権利擁護」、「地域の支援体制づくり」、「介護予防に必要な援助」の4つを目的に保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置し、高齢者の保健医療の向上と福祉増進を包括的に支援しています。

地域ケア会議の目的

地域ケア会議の目的は大きく分けて2つあります。

1. 個別課題の解決
ケアマネージャーからあがった個別事例に対して、多機関・多職種が助言を行ってより良い支援・ケアを目指す
2. 地域課題の把握
上記の積み重ねから地域の課題を把握し、地域包括支援のネットワーク構築・政策形成につなげる

これらを踏まえて、地域課題を解決するための社会基盤を整備します。

では、各市町村ではどのような地方ケア会議が行われているのでしょうか。

Vol.3に続きます。

 

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