「分散型サ高住」の要は“地域連携”

先に生活支援サービスを地域に築くことが重要

イチイが現在取り組んでいるが「分散型サ高住の事業化」です。

(→前回の記事はこちら

前回ご紹介したゴールイメージに近づけるため、当社では生活支援サービスの事業を育て、貸主・管理会社・生活支援サービス事業者・建設会社と連携して「分散型サ高住」システムを構築し、普及をしていきたいと思っています。

上記の果たすために、当社では下記を取り組んでいく考えです。

・入居者である高齢者が安定して生活支援サービスの提供を受けて住み続けられる「地域ネットワーク」の仕組みを構築する

・この仕組みづくりのため、「住まい」「サービス」をそれぞれ切り分ける。そして、先に生活支援サービスで地域をカバーする

従来、高齢者向けの住まいはハード(建物・設備)を整備した後に必要なサービス(ソフト)を付けますが、私たちはこの視点を大きく転換しました。

私たちはあらかじめ事業者の育成などサービスの供給スキームを作り上げ、その後にハードを展開(既存空室の活用も)していきます。サービス先行型であることが今までにない新たな取り組みです。

ソフト主導型にするには事業者の「立ち位置」が大切

イチイが考える「分散型サ高住」はソフト主導型。これによってご高齢者の住環境を充実させていきたいと考えています。

従来は親会社がサ高住を建て、そこに子会社(生活支援事業者)がサービスを提供する、または介護サービスと並行して行われるケースが大半です。

しかし当社では、サービス事業者と地域に点在する物件の家主・管理会社の間に立って連携するように働きかけます。物件を管理しつつ、全体をまとめる。この立ち位置でソフト主導型を叶える考えです。

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